オミクロンの正体Q &A-58

①今後の新型コロナの流行について濱田氏はこの記事のような予測をしていますが、先生としてはどのような予測を立てておられますか？

https://news.yahoo.co.jp/articles/e640ee2977897805c1fab68e7a25b79c5b39a866

スペイン風邪以来、インフルエンザウイルスは100年間も人類と共存し、日本では毎年2月をピークに約1千万人もの高熱発症者を出し続けてきた。130年前のロシア風邪が元祖コロナウイルスであるが、このウイルスも4年前まで冬風邪として日本人と共存してきた。新型コロナが機能獲得研究で人工的に造られたウイルスである事実が判明しているが、感染力が激増したオミクロン株も変異しながら人類と共存し続けると考えられる。今後、毒性が強くてオミクロン株を上回る感染力のウイルスが出現すれば、これまでの様に非科学的な馬鹿騒ぎをせず、科学的な政策で対応する必要がある。

・5月8日から新型コロナが5類へ格下げされるが、春以降もオミクロン株の流行は続くであろ。オミクロンでは22・23年冬に東アジアで感染者が激増したが、ウイルスの実害は世界的に少なかった。現在、世界中でオミクロンの亜株が主流であるが、22年秋からのオミクロン対応二価ワクチンの接種者は44％と低い。しかし、厚生労働省は5月から高齢者やハイリスク者に、9月からは全国民に追加接種を行う予定である。新型コロナは基本的に冬季流行型であり、来年の冬も再感染する可能性がある。日本では夏にも流行したが、これには呼吸器感染ウイルスの一般的特徴以外の要因も関与した可能性がある。オミクロン株以外で病原性が高い新変異株が流行した場合、政府は再び2類相当に格上げする予定である。新型コロナの流行はまだ終息していない。

②このところ、インフルエンザがかなり流行していると見てよいでしょうか。そうだとすると、コロナが収まったからでしょうか？インフルは上気道感染だとすると、今度はインフル予防のために本当にマスク着用が望ましいということになるのでしょうか？・インフル流行、収束見えず　「注意報」継続、報告数も増　専門家「6月まで警戒」

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd419386de3458de3fac9772ee017f5f291cea38

『インフルエンザがかなり流行している』とのメディア報道は悪質な煽り情報であり、「感染力の強いオミクロン株と共存している今年もインフルエンザの流行はない」と考えられる。事実、冬型RNAウイルスであるインフルエンザでは、2月をピークに毎年1千万人が発熱して病院で診察を受けていたが、今年は遥か前にその時期を過ぎており、総患者数はサザ波以下である。昨夏もメディアや自称専門家が『フルロナなる新造語』を作り、「南半球のオーストラリアでインフルエンザが流行しているので、来年冬には日本で大流行する」と煽っていた。しかし、日本との人口比で比べると大した感染者数ではない。慶応大学・菅谷憲夫医師が「3年ぶりでインフルに免疫の無い人も多く、海外の例を基に6月頃まで警戒が必要である」と訴えている。この医師は「冬型RNAウイルスであるインフルエンザの感染特性」や「ウイルス干渉」の医学的意義を理解してない様である。尚、インフルエンザにはタミフルやリレンザの様な治療薬もあるので、万が一大流行した場合、それから迅速対応すれば十分である。『さざ波程度の患者数で国民の恐怖心を煽る理由』として『利益相反』の有無をチェックする必要がある。

・厚生労働省は、全国約5000の医療機関の患者報告数を集計しており、定点医療機関当たりの患者報告数は12日までの1週間で11.1人で注意報レベル（同10人）の状態である。報告数も約1カ月ぶりに増加しており、専門家は「6月ごろまでは警戒を」と呼び掛ける。昨年末には1機関当たり1人を超えたために流行期に入ったと発表。国立感染症研究所によると、3月第2週の受診患者数は全国で推計約31万8000人に上る。菅谷憲夫慶応大学客員教授は「3年ぶりの流行で免疫がない人も多く、脱マスクなどで急な収束は考えにくい。海外の例を基に、6月頃までは警戒が必要と予測する。特に幼児は免疫がないので感染時に脳炎を発症するリスクがあり要注意と指摘し、幼児に加え、死亡リスクが高い高齢者らは今後もマスク、手洗い、うがいの徹底を続けてほしい」と訴えている。

これまでのようにコロナ陽性の死者=「コロナ死」ということをやめるのは意義があるように思われますが、今後、コロナが原因の死者が正しく把握されることになるのでしようか？「風邪死」というものはこれまでも死因の分類としてあったのでしょうか？・5類移行後、死者数公表は最短2カ月後に　現在は数日https://mainichi.jp/articles/20230325/k00/00m/040/251000c

これまでは様々な病気で死亡した際にPCR陽性であれば『コロナ死』としてきた。これは医学的に極めて不自然で誤った病名である。多くの場合、ヒトの心肺機能が停止すると死を迎える。多くの病気の際に風邪が最後の引導を渡す事が多い事から、「風邪は万病の源」と言われてきた。しかし、この場合でも、肺炎、心不全、脳梗塞などの原因疾患を死亡名とし、「風邪死」と表現することはない。『遺伝子ワクチンの接種により異常な超過死亡数』になっており、その死因を『コロナ死と偽装』する為の『偽装病名』である。新型コロナが5類相当に格下げされた今後は、この様に馬鹿げた偽病名は使えなくなるであろう。

・『新型コロナウイルスが5月8日に5類に格下げされる事』に伴い、厚生労働省は感染者や死亡者数について『病院からの報告を求めている現行の方式を死亡2カ月後に公表する』としたが、専門家は『感染状況が不透明になり、感染対策が取りづらくなる』と懸念している。厚労省は「自治体の負担も考慮して報告を求めず、『出生や死亡の統計制度を使って新型コロナの死亡者を把握して全国の数値』をまとめる。このため出生数や死亡数などは2カ月後、死因などを含めた正式数値は5カ月後に公表している。「新型コロナの死亡者の定義も変わる」見通しである。これまではPCR陽性の死亡者全てをコロナ死としてきたが、今後は「死亡診断書に死因が記されている場合に限らる」とされている。

④先生は、「マスクは自由」よりも踏み込んで、「マスクは外せ」と明確に規範化したほうが良いとお考えでしょうか。どうすれば国民はマスクを外すようになるでしょうか？・「マスク依存者たちは“外さなくていい”は、優しさではない」と考える専門家の懸念　

はい、「マスク着用は自由」ですが、健康には逆効果であり、特に代謝の盛んな子供や肺機能の低下した高齢者には有害です。その為に『健康の為に外しましょう』と一歩踏み込んで発言することが大切です。視野狭窄的日本人の思いやりの多くは『大きなお世話』である。

文部科学省は「マスク着用を求めないことを基本とする通知」を全国の教育委員会に出した。新学期から学校でのマスクも“個人の判断”となるが、「外す化外さない化を学生任せにすること」に懸念を示す専門家が多く、学生に「外す勇気を持て」と語りかけている。小学生から高校生300人への意識調査で「子供たちの9割が“脱マスク”に抵抗感がある」と答えている。その理由は、「自分の顔に自信がない」「恥ずかしい」「友達にどう思われるか不安」など、感染対策とは無縁の心理的理由が並んでいる。「自分のペースでいいよ」と声をかけることは、大人の「優しさ」ではなく、優しさを勘違いしおり、「苦しくてもちゃんと自分の顔と向き合わせることが本当の優しさ」である。それができないのは「子どもたちの未来を考える教育者」ではない。マスクの着脱よりも、ありのままの自分と向き合うことを棚上げしている点が問題だ。ヒトは個人差を持った存在である。マスクは他人と自分の違いについて一時的に棚上げしておけるかもしれません。自分に自信を持てる否かは「人との違いを受け入れる否か」に繋がっている。違いを受け入れないまま大人になると苦しくなり、全部隠して均一化しようとする。多くの学校は制服や校則で画一的な格好を求めてきた。コロナによってマスクの着用も強いたことから、さらに若者たちはありのままの自分と向き合う機会を奪われてしまった。文部科学省は新学期から「マスク着用を求めないことを基本」としたが、もう一歩踏み込んで「マスクを外そう」と伝えることが必要である。「勇気を持ってマスクを外そう、人との違いに向き合おうとのメッセージを大人が発するべき」と思う。

⑤不特定多数の飲食の場などでは専門家は未だにパーテーションを勧めていますが、これにはどんな効果があったのでしょうか。効果はあるのでしょうか？・窓口業務や飲食の場で活用も　パーテーション巡り見解

https://news.yahoo.co.jp/articles/6dbf929483f4b9eee87bc27b3e648b4c0c313582

「咳やクシャミのある発症者がいる場合は、「飲食店などのパーテーションにはマスクと同様に多少の遮蔽効果はあるかもしれない」が、音の遮蔽効果で声が大きくなり、ツバが飛びやすくなるので逆効果である。オミクロン時代にはこれらは何の効果も無い。

　新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が23日開かれ、感染対策として定着しているパーテーションについて、専門家有志らが提言をまとめた。　効果は限定的とした上で、窓口業務や密集して飲食をする場では「飛沫（ひまつ）を物理的に遮断する活用はあり得る」などとした。　提言では、アクリル板やビニールシートは飛沫感染対策として有効と指摘した一方、エアロゾル（浮遊する微粒子）に対しては、「十分な遮断はできず、まずは換気の徹底が重要」と指摘。マスク着用などさまざまな感染対策が同時に行われていることから、「パーテーションがどの程度対策に寄与したか検証し、効果を評価することは困難」とした。　その上で、設置に適切な場として、「窓口業務のように多くの人と対面で接する場や、不特定多数が密集して飲食する場など」と例示。撤去する際には今後の流行に備え、「当面保管しておくことを考慮されると良い」と推奨した。　

⑥感染が未だに報道されているにも関わらず、ワクチン接種が予約枠にはるかに届かない状態が続いているのは、日本でも国民の多くにワクチンの副反応についての知識が普及してきたからでしょうか？それとも、他の要因が考えられるのでしょうか？・ワクチン大規模接種会場が終了、新型コロナ「5類」引き下げ受けhttps://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/397691

2回接種でブレイクスルー感染し、4回接種直後の岸田首相などもすぐに感染し、「mRNAワクチンには感染予防効果や重症化予防効果が無いことはファイザー社自身が認めている事実」である。空気に支配されて同調圧に弱い日本人にも流石に今のワクチン接種政策が異常であることが徐々に浸透している。身近な多くの方々が接種後に体調を壊している例なども隠しきれなくなり、異常な超過死亡数の激増などで流石の日本人もワクチンのおかしさに気づき始めてきた事が接種希望者が激減してきた理由である。

自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場での接種が、25日で終わりました。自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの接種は、おととし5月から11月まで東京と大阪で実施された後、去年1月に東京、2月に大阪で再開しましたが、2つの会場とも午後5時に接種を終了しました。政府が新型コロナの感染症法上の位置付けを、5月8日から「5類」に引き下げる方針を決定したことなどを踏まえての終了です。最近の予約数も減少していて、防衛省によりますと、東京会場では3月13日から18日までの1250人の予約枠に対し、445回の接種にとどまっていました。

⑦組み換えタンパクワクチンや不活化ワクチンを国内メーカーが承認申請、あるいは開発しているということは、mRNAワクチンから日本国民を守る上で有効な結果になるでしょうか？・周回遅れの国産ワクチン、定期接種活用https://www.sankei.com/article/20230325-R4C7MWAM4JLF5I3KXXVOXBZQ6Q/

変異速度の速い「RNA型コロナウイルス」では直ぐに中和活性が失われ、接種を繰り返すと『抗体依存性感染増強(ADE)による死亡リスクが増大する』ので、『新型コロナに対しては全てのワクチンが逆効果』となる。尚、『有毒な病原体のスパイクをmRNAで体内産生させる方法自体が免疫学的設計ミス』である事は明白である。不活化ウイルスや成分ワクチンはmRNA型より遙かに毒性が低いが、「遺伝子工学技術で欧米に負けない中国が『旧型不活化ワクチンを採用した理由』はこれが主因である。

自衛隊が東京と大阪で運営してきた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場が２５日、活動を終了した。ただ、国産ワクチンはいまだ実用化に至っておらず、周回遅れとも揶揄されている。それでも複数の日本企業が、定期接種への活用などを想定し、今も開発を進めている。塩野義製薬は昨年１１月に組み換えタンパクワクチンについて厚生労働省に承認申請した。すでに広く接種されているｍＲＮＡワクチンとは製法が異なり、承認されればアレルギーなどの問題で打てなかった人の選択肢となり得ることが期待されている。手代木功社長は「今後、定期接種ということになれば、存在意義がある」と訴えてきた。第一三共は今年１月、ｍＲＮＡワクチンを承認申請した。既存の米２社のｍＲＮＡワクチンが冷凍保存を原則必要とするのに対し、２・８度で保温できることを特色とする。一方、開発中止や撤退を決めた企業もある。アンジェスは臨床試験を進めていたワクチンについて十分な効果が確認できず、令和４年９月に開発中止を発表。田辺三菱製薬も今年２月、新型コロナワクチン事業からの撤退を発表した。カナダで承認を得ていたが、大量生産に課題があり、他のワクチンが広く普及していることも影響した。コロナワクチンを巡る環境はこの２年で大きく変化したが、国産ワクチンを実用化しておけば次のパンデミックで開発期間を短縮できる可能性もある。不活化ワクチンで４月以降の承認申請を目指すＫＭバイオロジクスの永里敏秋社長は「国民に新たな選択肢を提供したい」と話している。

⑧この記事のタイトルにある「ワクチン接種後半日で口から血の混じった泡を吹いて23歳の若さで命を落とした女性…」というのは、どの様な原因で起きるのでしょうか？「世界的権威も追加接種について『負けゲーム』と指摘」ということについては、誰の発言かご存知でしょうか？の母の証言　世界的権威も追加接種について「負けゲーム」と指摘

https://news.yahoo.co.jp/articles/21bd0103df02525ffd2b41e8d2a53a6f548e5bb2

mRNAワクチンが体内で産生するスパイクは血管壁のACE2に結合して血栓症や血管障害を誘発させる。この病変が肺で起こると『血液の混ざった泡状の空気』が口から吐き出される。同様の血栓症や血管障害が心臓で起これば心筋梗塞や横紋筋融解、脳で起これば脳血栓症やブレインフォグなどを誘発させる。ワクチンの世界的権威のみならず、ノーベル賞学者や多数の医学者が『mRNAワクチンの基本的欠陥（設計ミス）を指摘』しており、mRNA型ワクチンの生産を即時中止すべきである。しかし、情報鎖国状態の日本では海外が拒否した『mRNAワクチン専用工場を津波で無人地帯と化した南相馬市に建築中』であり、毎年4000万本を10年間も日本政府が買い上げる約束である。やがてこの産生工場が日本やアジアの国々の薬害拡散センターとなるので、政府は即時中止させるべきである。

世界的権威も追加接種を「負けゲーム」と指摘した。新型コロナを「5類に格下げする方針」を表明した岸田文雄総理は、その後もワクチンの接種推進を継続するという。新型コロナワクチンに関しては“全年齢で不都合なデータ”が次々と明らかになっている。ワクチン接種後に死亡したケースが国内で2千件以上報告され、それを緊急承認したアメリカのFDAも「負の側面」に言及した。

⑨米国でワクチンの政府調達が民間に移行すると値段が高くなることで、ますますワクチンが接種されなくなるということは喜ぶべきことですが、いかがでしょうか？モデルナがこのまま引き下がるとは思いにくいのですが。

・モデルナ、コロナワクチン4倍に値上げ　「政府調達の規模の経済失う」バンセルCEO https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/4ceo.php

海外では遺伝子ワクチンの需要が激減して値段が激増する為に摂取量も激減する。しかし、日本では福島の南相馬市にmRNAワクチン専用工場を建設中であり、10年間に渡り毎年4000万本を政府が購入する予定である。情報鎖国状態の日本は営利製薬企業の最後の草刈り場となっている。日本人もmRNAワクチンの危険性にやっと気づき始めて接種量が激減しつつあるが、『10年間政府が購入するので、日本国内で使われようが廃棄されようが売上に影響ないので、彼らにとってはどちらでも構わない』事になる。これらは全て我々の税金をドブに捨てる様なものである。

米政府は5月に新型コロナワクチン購入の大半を民間に移す計画で、モデルナ社のステファン・バンセルCEOは「新型コロナワクチンが政府契約から商業販売に移行するので販売価格を130ドル（現在の4倍）に引き上げる」と米上院公聴会で証言した。バーニー・サンダース委員長は「ワクチン開発には政府の補助金が17億ドルも出ており、数百万人の米国民がワクチンを購入できなくなるので新価格は不当だ」と訴えた。バンセル氏は「需要が90％減り、昨年の184億ドルから50億ドルへと大規模に儲けを失う」と述べた。

⑩「被害者救済制度」では多数の方々に救済の手が差し伸べられていることを考えると、死者についてワクチンとの因果関係が否定できないという認定が1件にとどまっているのはおかしい気がします。先日の厚労省の説明は「総合的判断」を繰り返すのみで、実際にどのような判定作業が行われているのでしょうか？・コロナワクチン健康被害 厚労省が新たに184人の医療費・医療手当を認定　https://hc.nikkan-gendai.com/articles/278876

先日の「ワクチン問題を慎重に考える超党派有志議員の会」で、『ワクチン接種と死因の因果関係を否定できない』として初めて『1名がアルファ判定されたケース』に関して、『その場合と短期間に死亡した他の１００名以上のケースと何が異なるのか？』との専門家から質問された。この質問に対して厚労省の担当者は『丁寧に総合的に判断して決めた』と繰り返すばかりで、具体的な根拠を何一つ示す事ができなかった。最初から『大半を因果関係不明のガンマ判定』に入れる事を目的に審査業務を進めていることが判明した。政府は圧倒的に『ワクチン後遺症を認めない方針』であることが明白となった。この遺伝子ワクチンは5月末まで治験中であり、接種者は全てボランティアとなるのでマトモに補償されることは無い！これが原稿のワクチン政策の実態である。

厚労省がコロナワクチン健康被害者184人の医療費・医療手当を認定した。新型ワクチンの健康被害を審査する「疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会新型コロナ感染症予防接種健康被害審査第一部会）が先週の3月17日に開催された。死亡事例の請求審査はされず、213件の医療費・医療手当の請求が審議され、184件を「ワクチン接種によって起きた可能性が否定できない」として国の救済を認定した（否認は28件、保留は1件）。医療費・医療手当の請求が認められたのは184件で、接種年齢は40代55人、30代50人、20代42人、10代37人だった。疾病名・障害名は「発熱」「中毒疹」「急性心膜炎」「倦怠感」「左肩関節周囲炎」などが目立った。気になる10代の37人で、年齢分布は13歳が4人、14歳1人、15歳4人、16歳4人、17歳9人、18歳9人、19歳6人で、疾病名・障害名は急性心筋炎5人、急性心膜炎3人、急性心膜心筋炎10人（肝障害併発1人含む）、心筋炎2人、心筋炎疑い1人、ギランバレー症候群2人、発熱・倦怠感3人、頸部リンパ節腫脹2人、脊髄炎、痙攣重積発作、神経調節性失神、尿閉・急性散在性脳脊髄炎、手足脱力、蕁麻疹、抹消神経障害、急性アレルギー反応、過換気症候群各1人だった。

⑪・ワクチンハラスメントの改善を求めて看護師らが署名提出：厚労省が指導しているにも関わらずワクチンハラスメントが続くのはなぜでしょうか？未だに事例が結構多いのでしょうか？厚労省の通知と医療福祉現場は乖離https://news.yahoo.co.jp/articles/65c5c488d5f7a98e5229c07f328795e618f3afb3

「ワクチンハラスメントが続く理由」はいくつかあります。先ず、医師は学生時代に「牛痘ワクチンにより天然痘が撲滅された」と講義されて『ワクチンを盲信』している。①この『ワクチンに関する医師の無知と盲信』がワクハラの基盤となっている。②医師がワクチンを盲信しているために、大半の国民もワクチンを疑わない風土が出来上がっている。③『和を持って尊し』とする日本では『他人に迷惑をかけないことが大切』との利他的文化が根付いている。この傾向は仲間組織で特に強く、これが④職域接種での同調圧として作用している。今回のワクチンではこの様なメンタリティーがワクハラの追い風となっている。

ワクチンハラスメントの改善を求めて看護師らが署名提出・厚労省の通知と医療・福祉の現場は乖離・医療や福祉を学ぶ学生らがワクチンハラスメントを受けているとして、『全国有志看護師の会』が3月23日に文部科学省などに改善を求める1万3775人分の署名を提出した。ワクチン接種は任意ですが、医療や福祉関係の学生に対し、入学までに3回接種することを条件に掲げる事例や接種しないと実習に参加できない事例が相次いでいる。オミクロン株に対するワクチンの感染予防効果は著しく低く限定的であるにもかかわらず、現場では接種が強要されている。署名を提出した兵庫県内の看護師「自分を守るためにワクチンを打つ。発症予防効果、重症化予防効果を考えて自身で決定するものだが、感染予防効果で患者さんを守るために打つべきとうたっている」看護師らは3月23日に文部科学省や厚生労働省などを訪問し、大臣宛ての署名を提出しました。アレルギー体質の女性の保護者に「ワクチンを打たないと実習にも出せない。入学するまでに3回ワクチンを打つようにと」3回目を断りワクハラを受けた学生「他の生徒や先生がいる前で呼び出されて威圧的な態度で言われる。後輩たちも4回目義務と先生から言われている」厚生労働省は、全国の医療・福祉関係の学校や養成施設に対し、学生などへの接種を強制することのないように3度文書で伝えています。

⑫この「SIRVA」というものはどうして起こるのでしょうか？どんな治療方法が考えられるのでしょうか？・コロナワクチン接種後の肩の痛みは「SIRVA」の可能性あり【痛みスッキリ からだ楽チン】

https://news.yahoo.co.jp/articles/224ab46d36c52ffcb11211ce6a9b70b3ca230176

左肩筋肉に接種されたワクチンナノ粒子の一部は肩筋肉の滑液包内に取り込まれ、そこで異種タンパク質のスパイクを産生する細胞が自己免疫的に攻撃される。これがSIRVA病態の本質である。ワクチンの脂質ナノ粒子は様々な組織や細胞に取り込まれてスパイク蛋白を産生するので、同様の自己免疫反応が様々な部位で起こり、多様な症状を発現する事になる。

コロナワクチン接種後の肩の痛み「SIRVA」は「Shoulder Injury Related to Vaccine Administration」の略語であり、「ワクチン接種に関連した肩関節障害」のことを指す。SIRVAは肩筋肉の滑液包へワクチンの薬液が注入されたことで起こる可能性がある。2022年にはコロナワクチンの複数回接種者が激増し、SIRVA患者が激増した。「問診票では3カ月前から左肩が痛いとのことですが、きっかけは半年前にコロナワクチンの3回目接種を受け、注射をした左肩に痛みが走った程度で気にしていませんでした。しかし、痛みはずっと続きどんどん強くなり、今では夜も寝られません」・コロナワクチンを打つまで肩の痛みが生じたことはなかった・必ずしも1回目、2回目で生じるわけではない・推奨通りの部位への注射・注射後から疼痛が強い場合もあれば、注射してから1・数カ月経過してから肩の痛みが強くなる場合もある。

⑬政府はなぜ、ワクチンの購入単価を明らかにしないのでしょうか？税金を無駄使いしないためには、今後、どのようなことを政府は心がけるべきでしょうか？・コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄　2000億円超か

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea483c73c545ff7b76da13687afb3f5edb1f9cf7

今回はパンデミック故に世界中でワクチン争奪戦が起こる事が予想されていた。その為にこの遺伝子ワクチンの購入に関しては全ての国がファイザー社やモデルナ社と異常な秘密保持契約を交わされている。ある国との秘密契約書が明るみになったが、そこには①発注したワクチンはウイルス変異で無効になっても全てを購入する義務がある。②購入したワクチンを他国へ譲渡してはならない（ファイザー社）。③ワクチンで障害が出ても10年間は公表してはならない。④万が一、訴訟が起こった場合は訴訟費用も含めて購入国が費用を払う。⑤契約違反の場合は法外な賠償金を払う。ある国では⑥契約不履行の場合は『国の軍隊を差し出す』との異常な契約まで結ばされている。この様に異常な不平等契約をした事が国民にバレれば政権が危うくなる為、如何なる情報も開示しない事を決めている。これが全ワクチン被害者を『評価不能のガンマ判定』に入れている理由でもある。mRNA型ワクチンは基本的設計ミスであり、あらゆる病原体に適用してはならない。国民の命を守る為に、国は『福島の南相馬市に建築中のmRNAワクチン専用工場を廃止すべき』である。

今年2月までにコロナワクチン7783万回分以上が有効期限切れで使用されずに廃棄（2000億円超）された（毎日新聞）。国はワクチンの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円が1回分の費用で、廃棄ワクチンは約2120億円と試算できる。政府はコロナワクチンのファイザー社製3億9900万回分、モデルナ社製2億1300万回分、英アストラゼネカ社製1億2000万回分（後に6230万回分契約解除）、米ノババックス社製1億5000万回分（1億4176万回分契約解除）を調達した。厚労省はワクチンの有効期限が切れ、モデルナ社製約6390万回分、AZ社製約1358万回分に上ることを明らかにしている。