オミクロンの正体Q &A-65

【オミクロンの正体Q&A 65】

1 テレビが依然として感染者が増えていると煽り、世論調査で岸田 政権のコロナ対策を評価すると答えた人の方が多くなったようです が、国民が5類格下げやマスク自由化などの政策を評価している理 由は何とお考えですか?再度、変異株で感染が増えると、再び評価 が低下すると思われますか?・マスク緩和や5類移行が好感か 政 権のコロナ対策「評価」41%
https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/010/187000c

・毎日新聞の全国世論調査で、岸田政権の新型コロナウイルス

対策を評価するとの回答が10カ月ぶり上昇(41%}して評価しない (34%)を上回った。3月のマスク緩和や5月の5類格下げでの日常生

活回復が評価された可能性がある。

・非科学的専門家集団にミスリードされた政府の政策により3年以 上もコロナ騒動で振り回された国民の疲労感と閉塞感は限界に達し ていた。情報鎖国状態で一人負けした日本の国民にとって『マスク 解除と5類格下げ』でも『束の間の息継ぎ』となり支持率を上げ た。しかし、『日本のCDC設置が衆議院を通過し、WHOのパンデ ミック条項や健康???(IHR)で『極めて強制力の強い規制』が始 まりかねない。その時には支持率などと無関係に『ワクチンの強制 接種』が可能になる。移ろい易い支持率に振り回される政府の泥舟 に乗った日本の国民は危険な分水嶺を超えつつある。

2感染が減っている中で、この札幌市の下水サーベイランスではコ ロナウイルスは横ばいとのことですが、下水中の新型コロナウイル ス量は今後の警戒の必要度をみる上で有用なのでしょうか? ・札幌市内コロナ感染横ばい 下水疫学調査 オミクロン派生型主 流、再感染に注意 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/848625

「感染者が排出した便で下水に含まれるウイルス量を監視可能 なサーベイランス調査」では、5月に入ってからウイルス濃度の横

ばい状態が続き、オミクロン派生型XBB系統が主流となってい る。XBB系統は感染力は強いが重症化リスクは低い。 『下水サーベイランスシステム』はコロナ騒動の初期に海外から論 文報告され、山形県や東京大学が追試して有効性を確認した検査法 である。原著論文では『下水検査により、上流域の感染状況を約2 週間早く検出可能であり、患者でのPCRが陰性化しても2週間近く は陽性となる事』が判明している。これは『腸組織のACE2受容体 を標的とするコロナ株(アルファ~デルタ)に有効な検査法』であ るが、『スパイクのプラス荷電が激増して喉粘膜の酸性等蛋白を介 して非受容体型感染するオミクロン株』には限定的であるが、感染 状態の傾向を観察することは可能と思われる。風邪ごときでヒトの 鼻腔に綿棒を突っ込んで検査するより、集団検査としてはマシな方 法である。

感染者数だけでなく「陽性率」によって警戒度を考えるべきとの 内容が書かれていますが、いかがでしょうか?「第 9 波」が来る可 能性は大きいと考えるべきでしょうか?・全国の新型コロナ患者、 定点平均 2.63 人 5 類移行後初公表
https://news.yahoo.co.jp/articles/a55fc508323d1616dad029179db84f593a2734f5

・厚労省は「全国5000箇所の定点医療機関から報告された5類移

行後に1週間のコロナ感染者数(2・6人/機関)を毎週金曜日に発表 する事にした。谷口清州国立三重病院長は「自分で感染対策を考え る段階となり、陽性率が役立つ」と述べている。「米国企業のモデ ルナ・ジャパンは、ワクチン販売目的で約4100の民間医療機関の診 療情報(日本臨床実態調査)で陽性者数を公表し始めた。谷口氏は この推計にも協力しており、「何でも使える情報を集めて対策に生 かすことが大切」と話している。 ・感染力が強くなったオミクロン株の推移を定点観察することは今 後も必要であるが、「PCR陽性者を感染患者と誤認させてコロナ恐 怖症を蔓延させた悪どい手法を使い、さざ波以下の陽性者数で不安

を煽ってワクチンを販売」させてはならない。下図を見れば明らか な様に、5類格下げ後の患者数を詳細に報道する事の意味は無い。 「経産省の補助金で乱立したmRNAワクチン生産工場の採算を取る には『次のパンデミック』が必要であり、『フルロナ』『サル痘』 『RSV』などのさざ波的感染情報で煽っている。情報鎖国でマスク 装着率世界一の日本人は何度でも騙されるので、国民が正しい知識 で自衛しなければならない時代となった。

4レムデシビルやモルヌピラビル(両者ともRNA合成阻害薬)がネコ コロナの感染症から守ることから、コロナ治療薬として人間も使用 すべきなのでしょうか?「ほぼ死ぬ」ネコの感染症、コロナ禍経て 劇的改善
https://www.asahi.com/articles/ASR5M4QWFR5BULBH007.html

・猫のコロナ感染症は致死率が高くて死因の第3位を占め、発症したら多くは助からないとされていた。この猫コロナに注射薬のレ ムデシビルや経口薬のモルヌピラビルが有効なことが分かり、日本 では2020年5月にコロナ治療薬として特例承認された。

1コロナ患者で有効性が確認されていたイベルメクチンは特許切れ の為に値段が200円程度であるが、両緊急承認薬は約8~9万円と極 めて高額である。 2両薬剤は感染細胞内でウイルスのRNA合成を抑制する核酸代謝阻 害剤である。 3コロナ感染症の病態や進行速度は動物の種類により大きく異な る。通常、代謝速度の速い小動物では「ウイルスの感染、遺伝子増 幅、症状発症などが平行して起こる事」が多い。その為、イタチや ネコのコロナでは発症の早期に核酸代謝阻害剤を投与すれば、ウイ ルス増殖が抑制されて症状も改善しうる。しかし、ヒトのコロナ感 染では大半が無症候性であり、発症した時にはウイルス増殖反応の 大半が終盤である為、発症者に核酸代謝阻害剤を投与してもウイル ス増殖を有効に抑制できず、正常の核酸代謝が抑制されて強い副作 用が出る。緊急承認薬のレムデシビルやモルヌピラビルによる新型 コロナ患者の治療が深刻な副作用で失敗したのはそれが主因であ る。又、核酸代謝が盛んな胎児には催奇性が強く、妊婦に投与して はならない。一方、ヒトのインフルエンザでは、ウイルスの感染、 増殖、発症が同じ速度で進行するので核酸代謝阻害剤が有効であ る。新型鳥インフルエンザで核酸代謝阻害剤アビガンが備蓄された のはその為である。しかし、新型コロナ患者にアビガンを投与する と、モルヌピラビルやレムデシビルと同様に深刻な薬害を起こしう る。新薬は動物実験で有効でもヒトで有効とは限らない。パンデ ミックで緊急承認された大半の薬剤は安全性や有効性がマトモに検 証されておらず、よほどの理由が無い限り使用すべきでない。大半 の医師にはこの様な薬動力学的知識が無く、これが薬害を起こして きた一因でもある。大半が無症候性感染の新型コロナ患者に今回の 緊急承認薬を用いるべきではない。

5日本の製薬メーカーまでmRNA型ワクチンの開発や承認申請をし ている事態をどう受けとめればよいでしょうか?海外製薬利権との間での不平等条約と異なり、国内メーカーであれば、事故が起こっ た場合に厚労省が接種中止を指導しやすくなることが期待できるで しょうか?
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1979C0Z10C23A5000000/

第一三共は米モデルナ社製と同じmRNAを用いて新型コロナオ

ミクロン型変異株に対するワクチン開発で最終段階の臨床治験を始 めた。これは従来の武漢型と変異したミクロン型に対する遺伝子を 混ぜた「2価ワクチン」であり、既存型ワクチンを3回以上接種した 健康な被験者約1400人で有効性や安全性を評価する。第一三共は従 来型ワクチンで1月に3回目以降の追加接種をした成人を対象とした 製造販売で、厚生労働省に承認申請をしている。 1『mRNAワクチンは免疫原理に反する根本的ミスコンセプトであ り、深刻な薬害が世界中で激増集である。情報鎖国状態の日本は最 大の被害者を出して世界で一人負けする』であろう。その理由は

1 筋肉接種したワクチンの大半が細胞外に漏れてリンパ管から左 頸静脈に流入する(この際にアナフィラキシーショックを誘発)。 2 ポリエチレングリコールで修飾したワクチン粒子は長期間血中 を循環し、肝脾、骨髄、卵巣、副腎、睾丸、脳などの全細胞に入る。 3 メチル化修飾されたmRNAは長期間分解されず、骨髄や全臓器 で有毒スパイクを長期間産生して血中に分泌し、全身で血栓症や血 管障害を誘起する。

4 卵巣や睾丸のスパイク産生細胞が自己免疫的に攻撃され、不妊 症や無精子症になりうる。事実、接種140日後に死亡したドイツ健 常男子の睾丸には精子が無く、多量のスパイクが産生されていた。 5 接種女性では月経異常が激増し、世界中で妊娠出産率が激減し ている。日本では毎年約100万人の赤ちゃんが産まれていたが、接 種開始後の2年間は80万人となり、本年は更に減少の予定である。 6 接種高齢者の死者激増で全国の火葬場が順番待ちである。

7 原発事故で無人地帯と化した福島県南相馬市に経産省の補助金 で『mRNAワクチン製造工場』が誕生し、本年夏からフル稼働する。この補助金を受けた多くの企業や大学(米国アルカリス、明治 ファルマ、AGC、KMバイオロジクス、JCRファーマ、第一三共、 タカラバイオ、富士フィルム、米VLP Therapeutics Japan、エリ クサジェン、ニプロファーマ、藤倉コンポジット、藤森工業、ヤマ サ醤油、ロキテクノ、医薬基盤健康栄養研究所、阪大微生物研究 所、名古屋医療センター、北海道大学、広島大学、大分大学など) が『日本をmRNAワクチン製造基地』にしつつある。

8 mRNAワクチンは半世紀間も失敗続きの“遺伝子治療薬”であ り、“ワクチンと詐称して緊急承認させた詐欺的欠陥商品”である。 9 メチル化修飾mRNAがDNA分解を阻害し、遺伝子改変する危険 なプラスミドDNAが混入していた可能性が判明した(米国Kevin Mckernan, 2023)。

10 日本は『生物兵器となりうる危険なmRNAワクチン』を作成し てはならない。

6「玉手箱症候群」のことも考えると、私の母の事例にもみられる

ように、『高齢者にもワクチン接種は勧められないこと』につい

て、もっと声を上げなければならないと思いますが、いかがでしょ

うか?高齢者には打たせるべきというのが常識化しているようです

が?高齢施設にオミクロン株対応ワクチンバス派遣/埼玉県

https://news.yahoo.co.jp/articles/13336fd6670c42994e916b12d95f4adce32249ba

コロナを5類に格下げで「ワクチン接種対象者」も変化した。埼

玉県は「20人以上の接種希望がいる高齢者施設にオミクロン対応型 ワクチン接種の専用バス」を派遣し、本庄市児玉町飯倉のケアハウ ス「エコーの丘」では入所者や職員28人が接種された。 ハイ、『通常の医療常識とは逆に、mRNAワクチンは逆に高齢者の 方が高リスクである事実』が判明しています。情報鎖国と無知で 『良かれと思って接種した事が逆効果』となっており、政府や勉強 不足の医療界の責任は極めて大きい。

7小児にはオミクロン二価ワクチンを勧めて従来型を禁止している 理由は何でしょうか?オミクロン二価ワクチンの方が高リスクでは ないか?
https://www.iga-younet.co.jp/2023/05/18/75577/

伊賀市の医療機関が「5~11歳の小児14人に新型コロナワクチン

の3~4回目の追加接種で使用不可の従来型ワクチンを誤接種した事 を事務処理中に気付いた。予防接種規則改正で4月1日以降は小児対 象で3回目以降の追加接種には従来型ワクチンが使用不可となっ た。誤接種が判明した担当者は「どちらでも良いと思い込んでい た」と話した。誤接種から3か月以上経過すればオミクロン対応ワ クチンの接種が可能になるので、再接種希望者には接種券を発行す るとしている。 今回の武漢型もオミクロン型二価ワクチンも「スピード重視で安全 性も有効性もマトモにテストしておらず、接種後に免疫抑制作用や 抗原原罪などの複雑な現象が判明」し、年齢を問わず行き当たり ばったりで迷走し続けている。3~4回も小児へ追加接種する意義や オミクロン二価ワクチンを勧める科学的根拠は無い。特にオミクロ ン株では、1口鼻腔内の自然免疫力や唾液中のIgA抗体が重要であ るが、2mRNAワクチンの分泌亢進作用は弱く、3血栓症、血管障 害、自己免疫疾患などのリスクの方が遥かに高い。スパイクの変異 特性から「武漢対応型よりもオミクロン対応型ワクチンの方がハイ リスク」と考えられ、mRNAワクチンは年齢や種類に関係なく接種 してはならない。

8コロナ感染者の全数把握調査を日本政府がやめたにも関わらず、 モデルナ社が毎日感染者数を公表するのはどの様な意図でしょう か?日本人をワクチン追加接種へと追い込むためでしょうか?・コ ロナ感染者数 毎日推計し更新のサイト開設 モデルナ日本法人
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230520/k10014072761000.html

米国モデルナ社の日本法人は、新型コロナを5類に格下げ後も

「全国4200の民間医療機関から都道府県別のPCR陽性率や感染者数 を毎日掲載するサイト」を開設し、「これまで慣れてきた感染者数

の形で示すことが流行状況を把握して適切に行動するために重要」 としている。このデータ分析を監修した津川友介カリフォルニア大 准教授は「情報を統計処理して感染者数を示すことで有効活用して ほしい」と話している。 これは情報鎖国状態で「mRNAワクチンを使い続けている唯一の日 本国で最後の荒稼ぎをする為の露骨な煽り報道」である。事実、南 相馬市に急ピッチで建設されているmRNA製造工場を始めとする多 くの企業や大学がmRNAワクチンビジネスに奔走しているが、 『mRNAワクチンの基本特許はモデルナ社が保有しており、日本で の使用権と引き換えに政府が何年間も購入する契約』が昨年取り交 わされている。日本の医師や国民の多くが『基本的ミスコンセプト であるmRNAワクチンの深刻な被害』に気付いて接種を拒否しない 限り、このワクチンビジネスは続くであろう。

9このファウチに対するインタビューに関してどう思われますか? 新型コロナをめぐる分断と格差、政治と科学を振り返るファウチ博 士
https://www.yomiuri.co.jp/world/20230519-OYT1T50193/

1984年から39年間も米国立アレルギー感染症研究所長を務め、

トランプとバイデンの両政権で新型コロナ対策を指揮したアンソ ニー・ファウチ博士が過去3年間を振り返った。「この3年間で 様々な変異株が発生し、今後も新たな変異株に感染する可能性があ る。米国のワクチンやマスク事情に関しては50州毎に政策が異な り、大きな医療格差で社会的弱者の入院や死亡が多く、コロナ死者 は110万人を超えた。米国は公衆衛生面で大きな弱点を持つが、パ ンデミックには国が一丸となって対応しなければならない。日本人 は政府の勧告に従順な国民が多く、これにより死者数を低く抑えら

れた点で米国より優れている。この3年間で最も懸念したのは、公 衆衛生上の誤情報や偽情報が命を失わせる危険性がある事で、その 解決策は報道機関が正しく情報発信し、人々が科学的データに基づ く情報を理解できるようにすることだ。科学的根拠やデータの評価 を政治的影響で邪魔しなければ、科学と政治は両立することが可能 だ」と述べた。 9-1 前回もファウチ発言に対するコメントをいただきましたが、 こちらのインタビューをご覧になって、先生として最も着目する点 やご感想についてコメントいただければ幸いです。

長年に渡り米国のCDCやNIHで感染症対策に関与してきたファ

ウチ博士のコメントは「日本に関する部分以外は概ね正しい」と思 います。しかし、その多くはこれまでの彼の行動や発言内容と一致 しない。現在、彼は米国議会の公聴会で「オバマやバイデンの上院 議員時代から、米国の公金でウクライナや武漢の生物兵器研究所の 『ウイルス機能獲得試験』などを支援してきた事が議論されてお り、今後の政権の行方により有罪判決が出される可能性がある。そ の様なスキャンダルなどでCDCやNIHの公職を昨年暮れに退いた。 尚、パンデミックの初期には日本のコロナ被害が世界一少なかった が、この時期はスエーデンと同様に安倍政権が自粛政策などを強行 せずにGoToTorabelなどが行われた時期である。しかし、菅政権以 降は河野ワクチン推進担当大臣の強引な接種政策により、日本が 「ワクチン接種率世界一、感染率世界一、超過死亡数世界一の一人 負け国家」になってしまった。しかも、コロナを5類に格下げ以後 も危険なワクチンを子供にまで接種させ続け、経産省の補助金で国 内に巨大なmRNAワクチン生産拠点を作ろうとしている。日本は77 年振りに2度目の敗戦国となり、国民を見捨てた政府共々悲惨な坂 道を転がり続けている。

9-2 米国でコロナ死者が多かったのは、政策や医療体制、州ごとの 分権などといった要因ではなく、何か疫学的な理由があるのではな いでしょうか?

米国では医療格差が大きく、貧困層の肥満や医療状況は最悪で

あり、米国社会でのコロナ被害の原因としては社会的要因が大きい

と思われる。事実、貧困層の多い都市部では被害が大きく、逆にス

エーデンの様にノーガード政策を敢行したフロリダ州などでは被害

が最小に抑えられ、それを指導した州知事が住民に支持されて高得

票で再選されている。

9-3 州ごとにコロナ対策が異なる分権体制であるからこそ、それぞ れの政策の効果を比較検証して真実を把握することが可能になるよ

うにも思うのですが、いかがでしょうか?例えば、デサンティス知 事率いるフロリダ州では「ワクチンや接種証明書を義務化せず、社 会的行動抑制も最低限にし、マスク着用も義務付けませんでした が、他の週に比べてコロナ禍やワクチン禍の度合いが低かったとの 分析データはないのでしょうか?

ハイ、デサンティス知事のフロリダ州では「ワクチン接種を義

務化せず、社会的行動制限を最低限にしてマスクも義務付けなかっ た。この点が住民から高く評価され、実質的被害も低く抑えたので 知事の人気が激増し、他州からの移住者も増えた。これは大阪泉大 津市の南出市長の科学的対応と類似しており、市民から強く支持さ れてワクチン接種被害者も顕著に少ない。

10少し長い尾身氏へのインタビューですが、この中で特におかしい と思われる点をご指摘いただけないでしょうか。最後の「準備を もっとしていたら、もう少し楽だった可能性がある」との尾身氏の 言葉ですが、「どんな準備」が必要だったのでしょうか?・コロナ 禍3年「失敗の本質」
https://news.yahoo.co.jp/articles/10075c21de06b7015e42550bbb4d31bdd02fef6b

新型コロナが5類に格下げされ、3年余りの「コロナ禍」が転機

を迎えた。政府の感染症専門家として情報発信した尾身茂分科会長 に「失敗の本質」と「次への備え」を聞いた。彼は「5類になって も感染がゼロになるわけではなく、オミクロンの出現で『致死率が 低い普通の病気』になったと捉えている人が多い。しかし、次の 第9波が重要であり、ガードを下げるのは未だ早い。 日本は超高 齢化社会で要介護者が感染すると重症化して亡くなるリスクが高 い。普通の感染症はある程度季節性があるが、新型コロナは予想で きない。換気の悪い場所、大人数、マスク無しや飲酒や大声で喋 べると感染リスクは高くなるので、完全に普通の生活にはならな い。専門家と政府の考えが違う場合で専門家の提言を採用しない ときは政府がその理由を説明する必要がある。多くの記者会見で 「何でも尾身たちが決めている」との印象を与えたが、「経済活 動の制約、無観客五輪の開催、GoToトラベルなどでは政府と意見 が異なり、国が最終判断する必要があった。岸田政権では経済や社 会を動かすことが最優先事項になったが、第5波のデルタ株までは それができずに菅政権は大変だった。医療機関がコロナ専用と申 告したものが実際には使われずに「幽霊病床」と批判され、医療界 の対応が問題視された。感染症指定医療機関で患者を診た医師、看 護師、職員は一生懸命やっていたが批判されたのは、まん延防止等 重点措置や緊急事態宣言を繰り返さなければならず、医療界も努力 不足との気持ちがあった。日本の医療制度は超高齢化社会に対応す るケアを重視し、感染症危機を想定しておらず、 集中治療室を備え た病院が少ない。ベッド当たりの医師や看護師の数も少ない民間の 中小病院が多くて国が関与しにくい。開業医や小規模病院がコロナ 対応しないとの批判もあったが、多くの医者は感染症の訓練を受け ておらず、小さな医院では感染者と一般患者を分ける「ゾーニン グ」ができない。次の危機に備えて「医療のデジタル化や連携、 感染症に強い医師の養成、医療制度の再検討が必要であるが、政府

は「検証する」と言いながら手を付けてない。政府や専門家の提言 も資料を元に検証する必要がある。新しい感染症はこれからもある が、「3年以上のコロナ禍は社会経済活動、教育の機会、若者の青 春を奪った。その事をしっかり検証して次に備えること」が必要 だ。政府が感染症対策の司令塔をつくるのは賛成だが、それ無く してはうまくいかないであろう。 以下、~に関する尾身氏のコメントに関して問題点を述べる。 「次の第 9 波が重要であり、ガードを下げるのは未だ早い」との 発言は完全に誤りであり、逆に遅すぎたのである。それは世界の状 況を観れば一目瞭然である。 「日本は超高齢化社会で要介護者が感染すると重症化して亡くな るリスクが高い」と言っているが、これはパンデミック以前からの 医学常識である。様々な病気で高齢者が亡くなる際も風邪などによ る呼吸障害が主因であり、『風邪は万病の源』と言われてきたのも その為である。 「大人数でマスク無しの飲酒や大声で感染リスクは高くなるの で、完全に普通の生活にはならない」との発言も誤りである。『感 染症は人類永遠の宿敵である』は歴史的及び医学的事実であり、 100 ~ 130 年前のロシア風邪やスペイン風邪のパンデミックも集団 免疫により 1 ~ 2 年で自然収束している。スペイン風邪ではアスピ リンの過剰投与による薬害が収束を遅らせた事も判明している。 「何でも尾身たちが決めているとの印象を与えた」とのことであ るが、安倍政権では政治決断の方が正しい事が多かった。『感染 ルートは不明であるが、兎に角、店を閉めて時短しろ』などと尾身 氏の意見に従ったら更に悲惨な結果になっていたであろう。 「経済活動の制約軽減、無観客五輪の開催、GoTo トラベルなど では政府と意見が異なり、国が最終判断する必要があった」と述べ ているが、これらに関しては全て安倍首相の政治判断が正解であっ た。

「医療機関がコロナ専用と申告した病床が実際には使われずに “幽霊病床”と批判され、医療界の対応が問題視された」と述べてい るが、これは尾身氏が理事長の病院がその代表例であり、『患者を 受け入れずに空病床で数 100 億円をボッタくったままである。今回 のコロナ騒動では焼け太った病院が多く、回復不能で深刻な医療不 振を招いている。 「次の危機に備えて政府は様々な点を検証すると言いながら手を 付けてない。3 年以上のコロナ禍は、社会経済活動、教育の機会、 若者の青春を奪った。その事をしっかり検証して次に備えることが 必要だ」と批判しているが、『尾身氏や専門委員会の指導方針自体 の検証』も不可欠である。 「政府が感染症対策の司令塔をつくるのは賛成だが、今回の反省 が無くてはうまくいかない」との発言は正しい。しかし、それは 「医学や感染症の専門家が行うべき主要な課題である。それ無くし て政府に『危機管理庁などの感染症対策司令塔』を設置させること は極めて危険である。尾身氏の回顧録とは無関係であるが、岸田首 相は 4月に内閣府でその設置を決め、秋からそれを稼働させる予定 である。国民が正しい情報で政府を監視して指導しなければ、80 年 前と同様に悲惨な戦争に引き摺り込まれ化ねない。

尾身氏の感傷的回顧録には無い項目であるが、今回のコロナ騒動 との関係で国民の命と健康を守る為に必要な提言をさせて頂く。 中国、北朝鮮、ロシアなどと隣接する極東の日本は『ウクライナ 戦争でも早期停戦を支援して中立的立場を堅持すべきである。戦争 扇動者のゼレンスキーを広島のG7に招待し、多額の税金で自衛隊 車両を与えたことは日本国憲法に違反する戦争行為そのものであ る。これにより『日本は戦争当事国』となったが、国民をはじめ、 どの政党や政治家もこの非常識に声を上げる者がいない。日本人は 80年前の現代史を正しく学び直し、『次なるパンデミック騒動でヒ ステリー反応を起こして戦争に引き込まれない様に』心すべきであ

る。『パンデミック騒動は常に戦争と二人三脚で繰り返される』が 医学史の教える所でもある。