全国有志医師の会ニュースレターVol.54

2024年2月8日 2024年2月8日

naniwanogekioko

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

本日お届けする情報

1.最新情報

1）4年間の「コロナパンデミック騒動」総括!特集～コロナと「お金」～

2）新型コロナワクチン接種による健康被害～労災へ請求を～続編【読者からの質問と回答】

2.ワクチン接種関連情報

3.HP 更新・イベント情報

4.【メルマガ会員の声】募集

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

1.最新情報

1）4年間の「コロナパンデミック騒動」総括!特集～コロナと「お金」～

日本国内において2020年1月15日に最初の新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、4年が経ちました。この4年間を象徴する言葉として”コロナ禍”という造語が生まれました。

複合的な禍をもたらしたこの4年間を総括すべくあえて、「コロナパンデミック騒動」と表現して新年度に変わる3月末まで総括特集を発信したいと思います。

パンデミック（pandemic）は、“感染爆発”などと訳され、感染症や伝染病が全国的・世界的に大流行し、非常に多くの感染者や患者が発生することをいい、語源はギリシャ語のパンデミアで、パンは「全て」、デミアは「人々」を意味します。

そして今回、世界保健機構（WHO）のテドロス事務局長は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」として2020年1月11日に新型コロナウイルス感染症に対し「パンデミック」を宣言しました。実はWHOが過去にコロナウイルスの流行を「パンデミック」だと表現したことはなく、今回の新型コロナウイルスが初めてです。

現在は、2023年5月5日にWHOが新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの緊急事態宣言終了を発表しています。

この4年間で気になるのが、感染症対策にかかった「お金」です。この「お金」は、いわば我々国民の税金です。下記記事に令和2年度のコロナ対策費の単年度予算として”77兆円”という莫大な数字が出されています。

ちなみに未曾有の大災害である東日本大震災の復興予算が、約10年で総額約32兆円であることからも、“コロナ予算”がいかに異次元の規模だったかがわかります。また、2020年～2022年のコロナ関連予算の総額は100兆円を超えるとされています。

https://my159p.com/l/m/OVYIDgmBhNIZMb

この ”コロナと「お金」”の中身とし、PCR検査、ワクチン接種、家庭へのマスク無料配布、Go To イートなど感染症の拡大防止から経済対策まで、使い道は多岐にわたります。

以下”コロナと「お金」”のごく一部の関連記事をまとめたので見ていきましょう。

◆コロナバブル

「コロナパンデミック騒動」によって、閉店を余儀なくされる飲食店や廃業に追い込まれた個人事業主がいる一方、コロナ対策分科会の尾身会長を筆頭に、過剰医療によるコロナ太りによって富を蓄えた方達も大勢いたようで、まさに富の偏在が起こっていた「コロナパンデミック騒動」といえるでしょう。

・尾身会長の病院も。補助金まる儲けで患者を見捨てる医師たちのコロナ太り

https://my159p.com/l/m/KcECf7jQYQWV4z

・「笑いが止まらん」月収1億…!?「無料コロナ検査」税金でボロ儲けの実態と「検体を捨てる」非道な業者たち

https://my159p.com/l/m/h3JPl3x2KUhz8I

・マスコミの煽りがPCR検査を儲かる商売にした　「陰性証明」というお札（ふだ）バブルの弊害

https://my159p.com/l/m/CkSmONM23ej6Wz

・「荒稼ぎする人もいる」現役医師が明かすコロナバブルのウラ側

https://my159p.com/l/m/TJ8csrlXePhZJO

◆ワクチンバブル

2021年2月医療従事者への先行接種から始まった新型コロナワクチンですが、国をあげて接種を国民へ強く強く推奨、その陰ではドル箱ともいえる「ワクチンマネー」が用意されていました。一方、そのワクチン接種によって健康被害に遭われ苦しまれた方々が多くいます。国費を使った”ワクチンバブル”によって生まれた負の産物は人類史上最大の「薬害事件」です。

・コロナ患者受け入れよりワクチン接種の方が稼げる矛盾、医療界の「報酬の歪み」を告発

https://my159p.com/l/m/b5dbiOr3W179cL

・ワクチン接種会場のお仕事　医師「日給10万円」、看護師「時給2000円」

https://my159p.com/l/m/vP7olfGVz7SXd9

・ワクチン接種医師「時給18万円」の衝撃…

https://my159p.com/l/m/u6JZux5SgCfMxM

・コロナワクチン接種に投じた国費3兆円・・・「バブル」で潤った医師の懐事情（ Vol.51掲載）

https://my159p.com/l/m/kx3rfd2Awrt6mi

◆氷山の一角、コロナバブルによる不正の数々

コロナバブル、ワクチンバブルなどによって、「お金」に眼が眩んだ結果、不正をはたらく事業者が続出しました。下記記事は一例に過ぎず、氷山の一角です。

・新型コロナの補助金事業の不正事案が続出　性善説は通じない日本　闇バイトなどの犯罪行為の加速も懸念

https://my159p.com/l/m/258qm1sjR0z8s7

・新型コロナ検査交付金不正県が９事業者に４億円超返還請求へ

https://my159p.com/l/m/V2DUcNgao3kFEb

・コロナ病床確保料、大阪府内９９病院が過大受給…府は計２３億４千万円全額を返還請求へ

https://my159p.com/l/m/SWK6LRB4zVsP5a

ほんの一例ですが、ご紹介してきたこれら4年間の「コロナパンデミック騒動」による、コロナと「お金」の検証は、これだけの莫大な国費を使ったにもかかわらず今もなされていません。コロナ関連予算による様々な対策は効果あったのか？マスクの無料配布や日本国民1億人へ接種を促進したワクチン接種は何に対して効果があったのか？疑問と同時に憤りを覚えます。

そんななか、国が検証しないのであれば自分たちで総括しようというシンポジウムが今月神戸であります。

登壇者は関西有志医師の会の共同代表で『在宅医療』の第一人者の長尾和宏氏と政治経済のスペシャリストである京都大学大学院藤井聡教授です。まさに”コロナと「お金」”の総括にふさわしい内容だと思います。ぜひ会場へ足を運び総括の機会にしていただければ幸いです。

・「新型コロナと政治」～消えたコロナ対策費77兆円の真実～

2024年 2月25日（日）神戸文化ホール大ホール

https://my159p.com/l/m/GSDi4WeX4VMAm8

4月新年度を迎えるにあたり、次回以降も4年間の「コロナパンデミック騒動」総括!特集を発信いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。

2）新型コロナワクチン接種による健康被害～労災へ請求を～続編【読者からの質問と回答】

前回の臨時配信号でお伝えした「新型コロナワクチン接種による健康被害～労災へ請求を～」への反響が多くありました。

その中で『労災申請期間中の保険診療（自己負担）はどうなるのか』という質問がメルマガ会員からありましたので、寄稿者であるNPO法人神奈川労災職業病センター鈴木江郎さまにお問い合わせしたところ、早々に以下のご回答をいただきましたので皆様にお伝えいたします。

◆質問：労災が認定されるまでは保険診療（窓口支払い分も含めて）は全額自己負担なのか？

回答：療養給付の労災請求書（様式第5号等）を医療機関に提出すれば、医療機関は「仮」に労災扱いとするので、基本的には医療機関の窓口で支払う自己負担額はなくなります。

ただし医療機関によっては「保証金」等という名目で、労災不認定の場合に備えての「担保」を求めるところもあります。

◆質問：労災が認定されなかった場合は全額自己負担になるのか？

回答：再び「健康保険＋（3割等）自己負担」に切り替える事になります。

◆健康保険と労災保険との関係、同時に請求する場合の注意点など

(1)「医療費」に関しては、今回のご質問のとおり手続きがスムーズに進まない可能性があるので、被災者が休業している場合には、労災保険の「休業補償請求（様式第8号）」のみ先行する場合があります。

(2)その場合「休業補償請求」が労災認定された後に、「医療費」についても、遡（さかのぼ）って清算します。労災認定されなければ、「医療費」はそのまま健康保険＋自己負担が継続されます。

(3)労災保険の「休業補償」を請求する場合、健康保険から「傷病手当金」の支給を受けていたとしても、「傷病手当金」は「労災認定」されるまで支給は継続されます（後述のとおり重複請求が可能です）。

「労災認定」されれば「休業補償」は発症日から遡って支給されます。一方で既に受給済みの「傷病手当金」を返金することになります。

一般的には健康保険の「傷病手当金」は平均賃金の6割支給に対し、労災保険の「休業補償」は8割支給（休業補償6割＋特別支給2割）です。（ただし2年以上前の事案なら、時効について要注意）

(4)事業所や健康保険組合によっては、労災保険と健康保険への給付請求を同時に行うことに難色を示すところもありますが、厚生労働省が「全国健康保険協会（協会けんぽ）」に出した「事務連絡」（平成26年9月29日付け事務連絡「労働者災害補償保険法における業務災害又は通勤災害と疑われる場合の健康保険の給付申請の取扱いについて」）、に『労災保険法に基づく労災保険の請求の有無に関わらず、被保険者は健康保険の保険給付の申請を行うことが認められております。

したがって、健康保険の保険給付を先に申請するにあたり、労災保険の保険給付と重複した場合は、健康保険の保険給付を返還する旨の同意を前提に、健康保険の保険給付の支給決定を行うことができる旨を、貴会において当該申請を受け付けた段階で被保険者に確実に周知していただきたく存じます。』と書かれています。

簡単に言うと、「労災保険から支給を受けた場合には、健康保険からの給付について返金する」等の同意書を得れば良いので、労災保険の「休業補償」の請求を理由に「傷病手当金」など健康保険の給付を止めないようにという内容です。

(5)「休業補償請求」は、退職した後でも請求できます。

(6)事業所に労災証明を求めた際、事業所によっては「因果関係不明」として、労災請求書の事業主証明を拒否する場合もあります。その場合は、その事業所に在籍していたことのみ等の部分的な証明だけも構いません。まったく証明しない場合には「（証明しない）理由書」を書面でもらいましょう。事業主証明がなくても、労働基準監督署が業務との因果関係を認めれば、問題なく労災認定されます。

◆質問：医療従事者等や高齢者施設等の従事者ではないが、労災請求を検討したい

回答：私の考えですが、争いになる事を前提の上でも、積極的に労災請求していく事が重要だと思っております。どんな仕事であってもワクチン接種は実質的に「強制」だったことを社会に問うていく事の意義は大きいと思います。今後は新型コロナワクチン接種による労災相談会も考えております。

NPO法人神奈川労災職業病センター

職員　鈴木江郎

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

2.ワクチン接種関連情報

◆米CDC、東京に事務所　感染症流行に備え(CDCは米国の感染症対策の司令塔となる組織)

https://my159p.com/l/m/57ZsOqxC9A2q0q

◆メディアが報じないワクチン被害の実態 500人超を訪問診療した医師が指南

https://my159p.com/l/m/n4KWJVfEwpPfQt

◆現役大学教授が新型コロナワクチンは「薬害」になる可能性を指摘！今止めるべきなのか？

https://my159p.com/l/m/lPoRWDIKdPgMZC

◆京都大学名誉教授・ワクチン問題研究会代表理事・福島雅典氏インタビュー

https://my159p.com/l/m/T1u86ItuTm8iNI

◆3分の1の65人がハラスメントを受けたと回答　甲賀広域行政組合消防本部

https://my159p.com/l/m/7NMREpFSDXoRI6

◆子供のマスク着用の弊害　脳の酸素不足で学習意欲、登校意欲の低下も

https://my159p.com/l/m/d5H2wsmfOOBK1G

◆日本国内7回目の新型コロナワクチン接種状況（2月6日公表分）

・7回目接種総数：17,050,235人

※全国65歳以上の高齢者：15,365,197人

【首相官邸】新型コロナワクチンについて

https://my159p.com/l/m/fkjrVegseLFo57

◆新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済申請受理数と審査状況（1月31日現在)

【累積件数】

・累計進達受理件数：10,135件未審査件数：2,901件

・認定：6,088件　否認：1,090件　保留：56件

【死亡一時金または葬祭料に係る件数】

・累計進達受理件数：1,158件　未審査件数：614件

・認定：453件　否認：89件　保留：2件

https://my159p.com/l/m/UtND5Bag6CoWAy

【厚生労働省疾病・障害認定審査会審議結果】

感染症・予防接種審査分科会感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果等を掲載。（新型コロナワクチンによる健康被害関係分）

https://my159p.com/l/m/JbS9kAGmh7Vspy

【予防接種健康被害救済制度認定者数】

下記は昭和52年2月から開始された新制度分を比較した累計の認定者数です。

・新型コロナワクチン以外の日本国内全てのワクチン（1977年2月～2021年12月）：3,522件（死亡認定数151件）

・新型コロナワクチン（2021年2月～2023年1月31日公表分）：6,088件（死亡認定数453件）

https://my159p.com/l/m/uckGgkW13cfMlM

※たった1つのワクチンが過去45年間の日本国内全てのワクチン被害死亡認定件数のちょうど3倍となりました。

【「予防接種健康被害救済制度」のサポート解説動画集】

・申請のメリット3選

・申請の３つのステップ

・書類集め８つのコツ

※「新型コロナワクチン後遺症」患者の会HPより

https://my159p.com/l/m/ItqQ725nYqACw0

◆PMDA（独立行政法人　医薬品医療機器総合機構）への副作用報告方法

予防接種後副反応疑い報告は、予防接種法第12条第1項の規定に基づき、医師等が定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が一定の症状を呈していることを知った場合に、厚生労働省に報告しなければならない制度であり、『医療従事者の義務』となっております。その報告が「それまで知られていなかった不完全にしか証拠づけられていなかった有害事象と因果関係の可能性に関する情報」へと繋がります。下記、対象の(1)～(2)の報告方法をご参照下さい。（報告書に関しては料金や手数料等一切発生することはありません。）

(1)医療従事者

https://my159p.com/l/m/IDfGMU6CVBfD6E

(2)患者のみなさま

https://my159p.com/l/m/ALFd2sNdSWe3f4

医療従事者や製造販売業者だけでなく患者自身も副反応を報告する事ができます。自身を含め周囲でワクチン接種後に何らかの副反応が出現している方やその症状に悩まれている方へ、是非この副作用報告の情報をお伝えください。

【副反応疑い報告件数】

2024年1月26日厚労省発表、2023年9月20日～2023年10月29日報告分

＊注意事項＊

1月26日の副反応検討部会から厚労省は令和5年9月20日～令和5年10月29日報告分までの「オミクロン株XBB1.5対応ワクチン（2023年秋接種～）」の副反応のみの審議となりました。

そしてオミクロン株XBB1.5対応ワクチン以外のこれまでの新型コロナワクチンによる副反応疑い報告数は、審議会の資料として添付するが『今後は更新しない』としています。

→オミクロン株XBB1.5対応ワクチンによる死亡者 15人(2023年9月20日～2023年10月29日報告分)

従来の新型コロナワクチンによる死亡者　2,156人（2023年10月29日までの報告分）