コラム【プランデミックと全体主義社会の誕生】

【プランデミックと全体主義社会の誕生】

2023年9月7日夜、自宅の駐車場に頭部を砕かれた猫の死骸が投げこまれ ていた。その死後硬直状態から、6~12時間前に殺された死体と推測され る。実はその日の午後、筆者は厚労省で「一般社団法人・ワクチン問題研究会」の設立に関する記者会見を行なっていたので、これは筆者達への警告かも知れない。この研究会は、新型コロナのmRNAワクチンが『百害あって一利なし』である事を国民や医学関係者に周知させると同時に、正しい医学情報を基にワクチン後遺症患者やその救済組織を支援する事を目的とする学術団体である。「病原体の異物を体内で産生させる遺伝子ワクチンは自己免疫疾患を誘起する毒物」であり、基本的なコンセプトミスである。その為、今後開発が予定されている全てのmRNAワクチンも同様の薬害を誘起する事が火を見るより明らかである。遺伝子ワクチンの危険性を大半の国民が知って接種しなくなった欧米では、新型コロナのワクチンビジネスは終了し、株価が急落した米巨大製薬企業は新たなワクチンでの荒稼ぎを企画している。インフルエンザは40度近い発熱で苦しい症状を伴う事から、多くの国民が恐れてワクチンを接種してきた。鶏卵で造るインフルエンザワクチンは、14 年前の"前橋レポート”により『無効である事』が証明されて学校での集団接種が中止されたが、発症時の恐怖感を追い風にして未だに任意接種され続けている。インフルエンザもコロナも変異し易いRNAウイルスであり、高温多湿では不安定で感染力が消失しやすい為、これまでは冬季にのみ流行してき た。ウイルス干渉によりインフルエンザと風邪コロナが同時に感染することは稀である事が古くから医者の常識であった。事実、2020年に新型コロナがパンデミックとなり、国境封鎖や感染症対策の有無と無関係にインフルエ ンザ患者が世界中で激減した。この様な状況であるにも関わらず、昨年に米国で「インフルエンザとコロナが同時感染する事を想定して『フルロナ』なる新用語が造られ、両者を同時に検出する診断用検査キットまで開発されている。これらの事実から、筆者は「今年の秋頃には新型コロナに代わってインフルエンザが流行する可能性」を予測していた。案の定、米国モデルナ社は次の目玉商品としてインフルエンザ用mRNAワクチンを開発し、今年度から北半球で世界初のヒト試験を実施する予定である。

このmRNAワクチンのヒトでの有効性や安全性は不明であり、ネズミでの抗体誘導試験がなされたのみで日本が世界初の人体試験場となる予定である。その様な米国製薬企業のワクチンビジネスを反映するように、日本のメディアが夏場のインフルエンザ感染を一斉に煽り始め、それに過剰反応した学校が次々に学級閉鎖をしている。日本の夏場にインフルエンザ感染者が出る事は、日本人の身体や免疫系に異変が生じている可能性を示唆する。これと関連し、新型コロナワクチンでは『抗原原罪やIgG4抗体の産生』などの免疫異常反応が誘起される事が判明している。抗原原罪とは「オミクロン型mRNAワクチンを接種しても武漢型の抗体しか産生されない現象」を意味する。IgG4は病原体を中和する事が出来ない抗体であり、これが生じると感染したウイルスを排除できなくなる。体内でIgG4抗体が誘導された場合、ワクチン学では『失敗した』と判断して開発や投与が中止される。コロナウイルスのmRNAワクチンでは様々な免疫異常が誘起され、頻回接種者では副作用の方が深刻で、帯状疱疹、日和見感染症、ターボ癌と呼ばれる増殖速度の速い癌などが発症し易くなっている。今夏のインフルエンザ感染はワクチンの頻回接種による免疫病態を反映している可能性が考えられる。この様な状 況で9月20日からオミクロン株XBB型ワクチンの接種が開始されたが、これは主に旧武漢型抗体を産生するのみで、オミクロン型抗体はほとんど産生されない。又、同時にIgG4も産生させるので有害無益である。この為にこのワクチンではこれまで以上の薬害が生じる可能性が高い。日本政府が国民を見捨てている事実を冷静に理解し、国民自らが大切な家族や仲間を守る事が緊急の課題である。メディアが煽るインフルエンザ報道にも大きな危険性が潜んでいる。本年春に国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合した国立健康危機管理研究機構(日本版CDC)が設立され、9月1日には『内閣感染症危機管理統括庁』が発足した。そのトップは元警察庁長官兼内閣官房副長官であり、次のパンデミックでは極めて強い拘束力で強権的に管理する準備がなされている。これと関連し、認知症が深刻化する米国のバイデン大統領が「次のパンデミックでは全国民にワクチンを接種させる」と述べ、WHOのテドロス事務局長も「これまでの規制は緩すぎたので、次のパンデミックでは徹底的なロックダウンを行う』と明言し、それを強制的に実行させる仕組みを着々と準備している。それが来年5月に採択される予定のパンデミック条項と改悪された国際保健規則(International Health Regulation, IHR)である。 前者は加盟国の2/3以上が賛成しなくてはならない為にハードルが高くて過去に2回も否決された。しかし、後者のIHRは参加国の単純過半数で成立し、極めてハードルが低くて危険な規則である。WHOに何カ国が加盟していようが『当日の会議参加国の過半数で可決される仕組み』である。 WHOの予算の85%以上はビル・ゲイツやファイザー社などの巨大民間製薬企業の寄付であり、露骨な利益相反問題が日常化している。日本国憲法より 上位の拘束力を持つIHRが可決されると、米国の民間製薬企業の要請を受けたWHOが特定の遺伝子ワクチンや緊急承認新薬の投与を加盟国に命じ、日本国民もその命令に従わざるを得なくなる。これを回避する唯一の方法は WHO脱退以外にない。トランプ前大統領がWHOを脱退した理由はその為であった。「憲法改正問題」では賛否両論が燻っているが、パンデミック対策で国民の合意を得ることは憲法9条に比べて遥かに容易である。この事実を巧妙に利用して緊急事態条項の発動要件に『感染症』が入っており、その真意を知らない大半の政治家が簡単に賛成する下地が出来上がっている。今回のパンデミック騒動ではPCR検査で何時でもパンデミックを演出可能である事が 判明している。現在、政府の棄民政策下にある日本国民は近代史上最悪の危機的分水嶺に立たされている。戦後77年間の日本の教育は、政府の棄民政策に対して怒る事も忘れて沈黙し続ける畜度の高い羊の群を養成してきた。そ の最大のツケは我々の子供や孫をはじめとする次世代の若者に回される事になる。今こそ主義主張や党派を超えて大同団結し、悲惨な着地点を回避して日本人の未来を守ることが最重要課題である。コロナ禍とワクチン禍を経験した国民の一部は、母国がこの様な危機的状況にある事を少しづつ気付き始めている。最近話題になっている参政党や百田新党の結成もその一つである。百田氏の『日本保守党』は数年前に石濱哲信氏が政党名として既に登録済みの名称であり、“著作権を重んじる作家”としてはこの問題を解決する必要がある。大半の小異を捨てて大同団結しなければ、ワクチン接種率世界 一、感染率世界一、超過死亡数世界一を記録し続けている日本は“一人負け国家”として

2度目の悲惨な敗戦を迎えるであろう。