オミクロンの正体Q &A-63

【オミクロンの正体Q&A63】

①3年間で死者13.5万人増という記事ですが、ここに書かれている「コロナ死」やコロナ以外の要因の相当部分はワクチンが主因と言言えるでしょうか？

・コロナ下の3年、死者13万人増　流行前の水準比、医療逼迫も影響か

https://news.yahoo.co.jp/articles/9977dbf78b120e45930ac731a3f7cdb2a4f22a1f

はい、超過死亡数の経年変化を明白に説明出来る最大の因子はワクチンです。人口密度と感染率が低くてワクチン接種率が高い地方ほど超過死亡数が増加して良いる事実もそのことを示している。

新型コロナ騒動の2020年の死者は従来より約3万5千人少なかったが、その後の3年間の死者数は13万5千人多く、特に地方で顕著である。マスク着用や外出自粛が進んだ21年は約5万2千人上回り、22年は11万8千人多かった。死因は「心筋梗塞や脳卒中など循環器疾患や呼吸器疾患が顕著」で、感染拡大が顕著な都市部よりも地方で多く、香川や佐賀などで急増し、3年間の累計では宮崎、高知、富山などが多く、コロナ以外で亡くなる人が多い。

②忽那氏がコロナの三年間を振り返った記事で「ユニバーサルマスキング、致死率低下に寄与したワクチンなど、おかしいと思われる記述と自分への誹謗中傷のことなどが書かれています。これについて先生のご感想をいただければ幸いです。忽那氏も先生と同様に世界の医学論文を毎日フォローし続けてきたそうですが、それにも関わらず、主張内容が真逆になってしまっているのはなぜでしょうか？感染症専門医が3年間を振り返る https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20230506-00346663

1）私と忽那氏の違いは『政府や組織に忖度せずにコロナやワクチン病態を俯瞰的に解析する事が可能な立場か否か』及び『政府や厚労省の方針に沿った発言しか続けられない忽那氏の立場』との差である。

2）彼じゃ多くの論文をチェックして「論文を読む際には教養が必要である」と言っている。その事自体には賛成であるが、井上は『Natureをはじめとする多くの医学論文の査読を半世紀近く行なっており、論文の楽屋裏まで批判的かつ俯瞰的に考察する読み方をしてきた経験の差』がある。彼は「日々変わりゆく情報に合わせて発信内容や感染対策の考え方も変わった」と述べているが、『感染症対策の基本や免疫の本質は普遍」であり、メディアや権威に振り回されない事が大切である。

3）彼が出演した番組で「ワクチンに関する政府広報も目まぐるしく変わり、当初は『極めて高い感染発症予防効果を訴えて子供にまで接種を推奨』していたが、ブレイクスルー感染が判明すると『感染は防げないが、重症化予防効果はあるとゴールを下げて接種を推奨』し続けている。通常、マトモな医学者が「著名なゲノム解析のプロが『mRNAワクチンにガンウイルスSV４０のプラスミドDNAが大量混入していた』との査読前論文を目にすれば、『安全を最優先して接種を一旦中止してワクチンのゲノム解析を最優先する義務がある』が、その様なことには一切言及しない。忽那氏は『国際論文をまともに読まずに、ミッションを優先している』と考えられる。

4）最近でも「全ての人が接種する意義が高いワクチンでしたが、オミクロン株の出現で重症度が低下し、ワクチンの発症予防効果も激減したので『重症化リスクの意義は低くなった』と述べながら、『全ての人が初回接種＋1回追加接種するメリットは大きい』と矛盾することを述べ続けている。

尾身茂分科会長は「死者はまだ増え続けており警戒は怠れない。政府が専門家の意見を聞かなかったこともあることを批判し、政府の司令塔組織にしっかり対応してほしい」との発言について先生はどう受けとめていますか？

https://news.yahoo.co.jp/articles/bac4f6617f334297110f5fb2a0b5a67b934bb80cインタビューに答える政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝１日、東京都千代田区

政府感染症対策分科会の尾身会長が「政府と専門家の役割分担が不明確で、試行錯誤した。次のパンデミックに備えてしっかり検証して準備することが必要である。オミクロンで致死率は低くなったが死者数は着実に増えている。5類格下げ後もガードを下げるのは早い。政府は専門家の意見を聞いた上で政治的に最終判断すべきだが、『GoToトラベルや東京五輪への対応で専門家の意見を聞かなかった』と不満を述べた。

しかし、政府が非科学的政策で迷走した主因は分科会の非科学的意見によるものであり、尾身氏が理事長の関連病院が『空のコロナ病床運営で何百億円もの補助金を違法に稼いでいた事実』も判明している。政府が決断したGoToトラベルやオリンピックでは何の問題も起こらず、正しい判断であった事が立証されている。尾身氏は過去3年間のミスリードの責任を取ると同時に、国民の血税で儲けた『空病床の補助金を返還すべきである』

④忽那氏がこんな記事も出していますが、次の点についてコメント願います。

(齠)インフルエンザと同程度の感染症になったわけではなく、年に数回の大規模の流行で多くの死者が出るが、新型コロナ後遺症の治療法が確立されていない。

(齡)過去1年間で4万人が亡くなっており、季節性インフルエンザを大きく上回っている。

(齦)今後は「自分自身の重症化リスクを評価して接種を検討始、流行状況を把握してマスクを着用して外出を控える」ことが大事。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20230507-00348127

忽那氏は「オミクロン株で重症度が0.22%に低下して5類に格下げ差れたが、今後何回も大規模流行で死亡するのでインフルエンザ並みではなく、治療法がないのでワクチンが必要である。死者数も過去1年間に4万人とインフルエンザを上回るので定期接種が必要です。ウイルスは弱毒化するとの説は根拠がなく、多くの人々が感染することで免疫ができて致死率が低下してきた。今後も流行は起こり、高齢者や基礎疾患のある人は重症化する可能性がある」と述べている。

「感染力の強いオミクロンの出現で重症化リスクが激減した事」は事実であるが、これはワクチン接種と無関係に世界中でリスクが激減しており、決してワクチンのお蔭ではない。130年前の元祖コロナウイルスによるロシア風邪のパンデミックもワクチン無しに1年で収束して普通の風邪になりました。インフルエンザによるスペイン風邪も2年目はアスピリンの大量投与による薬害が主因であり、それに気が付いた連合軍が投与を止めた3年目には自然に収束しました。昨年秋の医学誌ランセットにも『ワクチンよりも連続的な自然感染が最強の免疫強化法である事』を認めた論文を掲載しましたが、これは感染免疫学の教科書的事実であり、私も半世紀前の学生講義で学びました。今回のパンデミックでも『スウェーデンの対策がその事の正しさを証明』しました。忽那氏は感染症学の基本や医学史をマトモに勉強していませんね。

下の図は「彼が煽りに使っているグラフ」であり、一見すると死亡者数が上昇してリスクが高くなる様な印象を与えますが、感染者数（上）と死者数（下）のスケールが全く異なり、「其々のピークを『死者数/感染者数』の比率で表わすと死亡率が激減している事が解る。この様な詐欺的手法でワクチン接種誘導した結果が『接種率世界一で感染率も世界一の一人負け国家日本』を作り出した。大学の権威を悪用した医師として国民に記憶されるであろう。

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⑤先生は、5類移行の時期はいつ頃が適切だったとお考えですか？そもそも新型コロナに対する指定感染症の分類適用のあり方はいかがだったでしょうか。・多くの知事が5類移行時期が遅すぎたとクレーム。https://news.yahoo.co.jp/articles/2903d9c2de173dc06d7c58931ece79aeaf0f0bba

新型コロナウイルスが5類分類に移行する時期を朝日新聞が47都道府県の知事にアンケート調査し、「適切が34人で7割以上、遅いが4人、やや遅いが6人」であった。「遅い」と回答した佐賀県の山口知事は「オミクロン株が拡大した2022年1月以降は感染者数は多いが大半が軽症・無症状であり、これが1年半も続いたので、もっと早く決断すべきだったと記した。同じく愛媛県の中村知事は、『軽症患者は自宅療養可』とした時や『患者の全数届出を求めなくなった時に移行すべき』と指摘した。この質問に、青森県の三村申吾、島根県の丸山達也、熊本県の蒲島郁夫の3知事は無回答だった。

先ず、この様な問題を『感染症は素人の県知事にアンケート調査する事自体』が無意味である。『日本では第1波が世界一低リスク』であり、それが『２０２０年の春節で武漢型弱毒コロナが旅行客と共に大量入国して2月末までに大半の国民が集団免疫を獲得していた事実』がその理由である。2020年6月のNew England J Medicineで『新型コロナがロシア風と類似した冬型風邪コロナの仲間である事実』が判明した時に『日本でのパンデミック』は実質的に収束しており、後は非科学的専門家集団やメディアのインフォで光国煽られた馬鹿騒ぎが主因である。従って、『最初から風邪ウイルスをエボラやペスト並みの2類相当に分類した事自体が誤り』である。その事実を理解して『世界的馬鹿騒ぎを尻目にノーガード戦法で乗り切ったスエーデンが医療的にも経済的にも一人勝ち』した。ここに『ノーベル賞と言う社会用的人参をぶら下げる側』と『それを欲しがる欧米コンプレックスの日本人』との民度が如実に表れている。

⑥大阪府のコロナ対策で「人口当たりの死者数が全国ワーストワンだったことや吉村知事のイソジン発言などで色々欠陥が目立ったが、先生はどのようにご覧になっていますか？

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba49886e581201b9bda6b3d208f058bc9c1a7fe3

『５類への移行で行政が緊急事態宣言などを出せなくなる事から、大阪府の吉村知事が日本テレビに生出演し、『新型コロナの感染力は非常に強くてインフルエンザと同じではない。デルタ株までは肺炎が多かったが、オミクロンになって激減した。しかし、リスクの高い高齢者は気を気をつけるべきである。今後は社会全体を止めて感染抑止せず、高リスク者を守ることを重視します』と珍しくマトモな事を述べた。しかし、それはワクチン接種ではなく、『うがい・手洗い・鼻洗浄に加え、食物繊維や発酵食品中心の食事や日常的身体活動でフレイルを予防して免疫バランスを強化する事』である。これを『握力・顎力・歩行力による免疫強化国民運動』として推奨したい。間違っても『基本的コンセプトミスである遺伝子ワクチン』をハイリスクの高齢者のみならず、乳幼児や若者に接種させてはならない。これはワクチンではなく、『失敗続きの遺伝子治療薬』なのである。

⑦倉持院長がGWでの陽性率の上昇に警鐘を鳴らしているが、これはどう捉えればよいでしょうか？・「3月19％、4月28％、5月35％」倉持院長、コロナ陽性率上昇報告「しっかり検査早めの治療を」https://news.yahoo.co.jp/articles/b5bbb613d4ae9ecb8cd7dbd9b9d1e573e2d3f74a

宇都宮市インターパークの倉持仁院長が「3月の陽性率19％から、4月28％、5月に入り35％と少しずつ増えている。しっかり検査して必要な方には早めの治療を！」と訴えた。「今後陽性者数の確認をしなくなるので余計に自己管理が必要」などの声が寄せられた。倉持氏は高額で不要なPCR検査で国民を煽って馬鹿騒ぎさせた医師であり、未だに煽り続けている。これは『無症候性パンデミックとなったオミクロン株の基本的特色であり、PCR陽性者の微増に一喜一憂するのは感染症の素人である。その結果、危険な遺伝子ワクチンを無数の国民が接種することになり、後遺症患者が激増しつつあ李、火葬場は１週間待ちの惨状である。倉本医師は、学生時代に学んだ『ヒポクラテス宣言』を学び直し、多くのワクチン後遺症患者に医師として真摯に向き合うべきである。

⑧WHOが緊急事態宣言を終了させた真因は何でしょうか？記事には「パンデミックが本当の終わりを告げるのは、次のパンデミックが始まったときだ」とありますが、次のパンデミックに向けた思惑があるのでしょうか？・WHO、新型コロナの緊急事態宣言を終了　脅威は消えずと警告　https://www.bbc.com/japanese/65506117

WHOのテドロス事務局長は「新型コロナウイルス感染症に関するパンデミック宣言を終了する。しかし、ウイルスの危険性が去ったわけではなく、状況次第では再度復活させる可能性がある。緊急事態は終わったかもしれないが、脅威は消えておらず、今後も感染し続ける。多くの場合、『パンデミックが本当の終わるのは、次のパンデミックが始まった時だ』と述べた（Covid global health emergency is over, WHO says）

世界中で情報鎖国状態にある多くの民族が危険な遺伝子ワクチンを複数回接種し終えた。最近、品質管理でmRNAワクチンに大量のプラスミドDNAが混入している事実が発覚し、その中にはワクチン産生に全く不要な発癌ウイルスSV40の遺伝子まで混入していた事が判明し、これ以上接種の推奨が困難となった。また、相当数の人々がこれを接種したので当初の目的は達成し、次の新しいウイルスによるパンデミックを予想している。これが『日本に巨大なmRNAワクチン工場が福島南相馬市、筑波、神戸などに次々と新設されつつあり、全国で旧型ワクチン製造に必要な養鶏場の不審火による鶏卵不足』と関係している。「鳥インフルエンザでパンデミック宣言すれば、『無効ではあるが安全な従来型インフルエンザワクチンは作れず、mRNAワクチンに依存せざるを得なくなる』からである。しかし、赤血球をはじめとするすべての細胞が有する糖蛋白のシアル酸に結合するインフルエンザのスパイクを遺伝子で体内産生させれば事なワクチン異常の惨状になることは医学の常識である。しかし、試験管内実験しか経験していない遺伝子工学者は人体で起こりうるこの様なリスクに無知である。病原体に対するワクチンをmRNAで作ってはならない。

⑨少しは免疫学を踏まえたマトモな記事にもみえますが、特に「ワクチン接種と自然感染による集団免疫の構築を目指した英国はインフルエンザ様疾患サーベイランスやウイルスゲノム解析の体制が整っているとして早期正常化に踏み切った」との点について、先生のコメントをお願いします。・コロナ緊急事態終了：「本当の終息は、次のパンデミックが始まった時」の意味　https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2023/05/700-1.php

WHOが「新型コロナが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態に当てはまらなくなったと『緊急事態の終了』を発表した。しかし、緊急事態終了はパンデミック終息を意味しない。『コロナ関連死者数や入院治療患者の激減や集団免疫確立を強調し、コロナはもう緊急事態に当てはまらない』と勧告した。これに関してマイク・ライアン氏は『緊急事態は終わったが、コロナは今後も感染し続ける。これがパンデミックの歴史だ。パンデミックは次のパンデミックが始まった時に本当に終息する』と話した。『WHOの緊急委員会は事務局長に勧告するだけで、事務局長は政治的配慮や技術的な考慮し、政治的リーダーや様々なグループの意見を取り入れて最終決定する』と答えた。

英国では「ワクチン接種と自然感染による集団免疫の構築を目指した英国は疾患サーベイランスやゲノム解析体制が整っているので早期正常化に踏み切った」としているが、『この様なシステムが不備なアフリカなどではコロナ被害が遥に少ない事実から、ワクチン接種率と被害が高かった事が早期に正常化した本当の理由』と思われる。日本の様に過剰反応した国ほど深刻な被害を出している。『本当の終息は次のパンデミックが始まった時である』とのメッセージは大変重要である。これは『次のパンデミックが準備されている事』を意味する。事実、

①昨年に米国で「インフルエンザとコロナが同時感染する『フルロナ』なる新用語が造られ、

②既に鳥インフルエンザ用のmRNAワクチンも開発されており、

③今年以降にそれを北半球（特に日本）で『実装治験する予定』と発表されている。

④これと関係して『従来型のインフルエンザワクチン製造に不可欠な鶏卵を産生する養鶏場の不審火が昨年から激増してワクチン用鶏卵』が不足しつつある。

⑤ワクチン用の鶏卵がなければ『mRNAワクチンに頼らざるを得ない』との世論が形成しやすい。

⑥これと関係し、原発事故で無人地帯となった福島・南相馬市に『mRNAワクチン製造の専用サティアン』が急ピッチで建設中であり、今夏以降にフル稼働する予定である。

⑦これは経産省の補助金で勧められているが、福島に次いで『筑波や神戸に数十社のmRNAワクチン関連企業が建設予定』であり、次の2次募集も始まっている。

⑧これらの事実は、『次なるパンデミックは鳥インフルエンザやフルロナであり、その緊急対応策としてインフルエンザ用のmRNAワクチンが使用される可能性』を示唆する。

⑨井上は半世紀前の大学院生時代に赤血球凝集反応の研究をしていた。『赤血球膜表面の糖タンパク質（シアル酸など）に異種蛋白が結合すると赤血球が凝集し、この赤血球凝集反応がインフルエンザの臨床検査として用いられていた。シアル酸は全ての細胞膜に存在するので、『mRNAでインフルエンザのスパイクを体内産生させると、スパイク蛋白が全ての細胞に結合してウイルス感染細胞と誤認されて自己免疫的に攻撃される。

⑩病原体の異種タンパク質を体内で産生させる『mRNAワクチンは基本的コンセプトミス』であり、ワクチンではない。経産省主導型のmRNAワクチン製造事業は壮大な薬害製造システムとして国民や近隣諸国を直撃するであろう。医師や医学生物学研究者は、『この事実を国民に広く知らしめ、パンデミック宣言と遺伝子ワクチンで壮大な薬害に巻き込まれない様に国民に周知させる必要がある。

尚、日本人研究者が『鳥インフルエンザをヒトに感染させるための機能獲得試験をNature誌に論文を投稿し、その危険性が査読で指摘されて査読前論文』とされている。

現代のゲノム科学は設計図を渡されれば高校生でも危険な生物兵器を簡単に作れる時代である。科学立国日本は、その様な事まで意識して高い倫理観で医学研究する義務がある。

⑩濱田特任教授の「WHO緊急事態解除はもう少し慎重であるべきだった。WHOがもっと感染対策でイニシアチブを発揮すべきだった」との発言について、先生のコメントをお願いします。感染対策としてはWHOのような国際機関が前面に出るのが良いか否かについてご教示ください。パンデミックではグローバルな対応も必要かもしれませんが、その場合の体制はどうあるべきでしょうか？・WHOテドロス氏「悲劇繰り返さぬよう緊急事態宣言終了　https://mainichi.jp/articles/20230506/k00/00m/040/193000c

WHOのテドロス事務局長は『緊急事態宣言を終了する今は、祝賀と反省の時でもある』と述べた。新型コロナによる死者数は700万人弱だが、次のパンデミックに対して準備し、国際的協調と団結で次はうまく乗り越えるべきである』と主張した。これに対して東京医科大学・濱田篤郎特任教授は、「もう少し慎重でもよかったと思う」と指摘した。 WHOもかっては『世界保健機構』として重要な役割を担ってきた。しかし、現在ではその活動資金の８５％以上が米国巨大製薬企業、ビルゲイツ・メリンダ財団やロックフェラー財団をはじめとする民間営利企業の寄付金で運営されており、『医薬やワクチンの販売営業センター』の役割しか果たしていない。世界はその事実を慎重に考えるべきである。