全国有志医師の会ニュースレターVol.56

2024年3月7日 2024年3月7日

naniwanogekioko

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本日お届けする情報

1.最新情報

4年間の「コロナパンデミック騒動」総括!特集～過剰すぎた「新型コロナウイルス」感染対策～

2.ワクチン接種関連情報

3.HP 更新・イベント情報

4.【メルマガ会員の声】募集

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1.最新情報

4年間の「コロナパンデミック騒動」総括!特集～過剰すぎた「新型コロナウイルス」感染対策～

特集号の初回にお届けしたのは、コロナと「お金」ですが、今回はその総額100兆円以上ともいわれる”コロナ対策費”にかかった「新型コロナウイルス」感染対策についてお届けいたします。

4年間以上も私たちの生活に影響をもたらしている「新型コロナウイルス感染症」ですが、4月以降、新型コロナウイルスに関連する公費負担は全て撤廃されます。治療費については、通常の診療と同じように、1割から3割の医療費の自己負担が求められ、今月末で病床確保料や治療薬等の新型コロナに関する特例措置が終了となります。

https://my159p.com/l/m/SzLmYTCeOjzx2u

日本人の血税である莫大な公費が投じられた「新型コロナウイルス」の感染対策は、果たしてその効果がどれほどあったのでしょうか？

日本においては、自粛の推奨に始まり、他者との一定の距離をあけるソーシャルディスタンス（フィジカルディスタンス）や手指消毒、マスク着用、パーテーション・アクリル板の活用、そしてPCR検査、これらの感染対策について過剰すぎたのではないかという疑問の声が、専門家を問わず一般国民からも多く聞かれます。

その日本とは対称的に2020年3月以降、各国が一斉休校に踏み切る中、小中学校に対し一斉休校を強いなかった国がスウェーデンです。

https://my159p.com/l/m/jUwqYObQzyK8XQ

日本においてはこの一斉休校により、学校現場や子どもと保護者は急な対応を迫られ、混乱が生じていたといえます。その後、コロナ第一波における「一斉休校の”感染抑止効果”は認められなかった」という研究論文が複数発表されています。当時、日本政府も冷静に考えれば、こういった選択が出来たのではないかと感じます。

日本における、過剰すぎた「新型コロナウイルス」の感染対策において、感染症法の分類において5類になった今もなお求められる場面が多いのが”マスクの着用”ではないかと思います。

「なぜコロナ禍でもマスク自由を推奨したのか」という書籍があります。子どもに関わる全ての方々に考えていただくきっかけになる一冊であるといえます。

https://my159p.com/l/m/XiXW2I6KFCBmR7

実際に過剰すぎたマスク着用は、子どもたちに多大な弊害をもたらしました。

下記は、付き合って2カ月になる彼氏がいても、素顔を一度も見せたことがないという実際にあったお話であり、過剰すぎるマスク着用推奨の弊害の一例です。

・探偵！ナイトスクープ：マスクを絶対に外さない中1女子　

https://my159p.com/l/m/Au6wxcVjVni44Z

こういった過剰すぎる感染対策について感染症の専門家に取材している動画がありました。感染症の分類で2番目に重い「2類相当」に位置づけられ、マスクや消毒液、アクリル板など様々な感染対策が推奨され続けてきましたが、実際に新型コロナ対策に効果があったのか？

感染制御学を専門とする愛知県立大学の清水宣明教授は、接触感染対策や飛沫感染対策に用いられてきた消毒液やアクリル板について、「コロナに関して言えば、ほとんど効果はありません」と答えられています。

・新型コロナ対策は効果がなかった？　消毒液やアクリル板の意味専門家から驚きの指摘

https://my159p.com/l/m/eeDN0qQwAvdsAP

この約4年間にもわたり強く強く推奨してきた「効果の乏しい感染対策」も、4月以降は議論も検証もされないまま新型コロナに関する特例措置の終了と言う形で有耶無耶にしてしまうのでしょうか？

政府は今月１日、「災害や未知の感染症など非常事態であれば、個別の法律に規定がなくても、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が自治体に指示できるようにする。」地方自治法の改正案を閣議決定しました。

https://my159p.com/l/m/CPkDO3WwD1khwd

この改正案が国会を通れば自治体は国からの指示に従う義務を負います。本改正法案は、行政が混乱するのを避ける狙いとしていますが、今回の4年間の「コロナパンデミック騒動」の多大なる混乱が教訓として活かされるのかを大変憂慮されるところです。

新たな感染症が発生した時に政府の方針や指示について妥当性があるのか、感染対策として過剰ではないのか、国民が政府をしっかりと注視していかなければなりません。

私たち国民は同じ混乱を避けるために今回の4年間のコロナ騒動から学び、自身の頭で考え最適解を導き、それぞれが過去を反省し自身でしっかりと洗濯していなしなければなりません。本メルマガニュースレターがその総括の一助となれば幸いです。

4月から新年度を迎えるにあたり、次回以降も4年間の「コロナパンデミック騒動」総括!特集を発信いたしますのでどうぞよろしくお願いいたします。

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2.ワクチン接種関連情報

◆愛知県が新型コロナ「後遺症」の実態を調査へ、約21万4000人が対象

https://my159p.com/l/m/z55YOi53O5n2bT

◆「医療系学生」へのワクハラに対する国会質疑

https://my159p.com/l/m/Hxi4mPOqXL1Mf3

◆過去最大のワクチン健康被害が明らかとなった国会質疑

https://my159p.com/l/m/lhxhTDXCLLEEqC

◆新型コロナワクチン「歴史的には少なくとも“薬害”という分類にされるのでは」現役の大学教授が講義で取り上げる

https://my159p.com/l/m/F4qQs2mt5BlYDL

◆ワクチン問題研究会「1つのワクチンでこれだけの論文が出るのは人類史上初めて」

https://my159p.com/l/m/Z7V4kkGLJOQTBn

◆日本国内7回目の新型コロナワクチン接種状況（3月5日公表分）

・7回目接種総数：17,331,283人

※全国65歳以上の高齢者：15,577,084人

【首相官邸】新型コロナワクチンについて

※これまでの総接種回数：435,593,406回

https://my159p.com/l/m/9iJ9rEiO3eu4Jz

◆新型コロナワクチン接種による予防接種健康被害救済申請受理数と審査状況（2月29日現在)

【累積件数】

・累計進達受理件数：10,399件未審査件数：2,621件

・認定：6,471件　否認：1,266件　保留：41件

【死亡一時金または葬祭料に係る件数】

・累計進達受理件数：1,206件　未審査件数：584件

・認定：493件　否認：127件　保留：2件

https://my159p.com/l/m/HCWh6ocgNjaDzm

【厚生労働省疾病・障害認定審査会審議結果】

感染症・予防接種審査分科会感染症・予防接種審査分科会、感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果等を掲載（新型コロナワクチンによる健康被害関係分）

https://my159p.com/l/m/U8XeDa5VPXy9si

※上記審査会審議委員

https://my159p.com/l/m/TRPTamlqWLzcdG

【予防接種健康被害救済制度認定者数】

下記は昭和52年2月から開始された新制度分を比較した累計の認定者数です。

・新型コロナワクチン以外の日本国内全てのワクチン（1977年2月～2021年12月）：3,522件（死亡認定数151件）

・新型コロナワクチン（2021年8月～2023年2月29日公表分）：6,471件（死亡認定数493件）

https://my159p.com/l/m/bnXvEsQdttw39p

※たった1つのワクチンが過去45年間の日本国内全てのワクチン被害死亡認定件数の3倍以上となりました。

【「予防接種健康被害救済制度」のサポート解説動画集】

・申請のメリット3選

・申請の３つのステップ

・書類集め８つのコツ

※「新型コロナワクチン後遺症」患者の会HPより

https://my159p.com/l/m/opN47h507wE3N9

◆PMDA（独立行政法人　医薬品医療機器総合機構）への副作用報告方法

予防接種後副反応疑い報告は、予防接種法第12条第1項の規定に基づき、医師等が定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が一定の症状を呈していることを知った場合に、厚生労働省に報告しなければならない制度であり、『医療従事者の義務』となっております。その報告が「それまで知られていなかった不完全にしか証拠づけられていなかった有害事象と因果関係の可能性に関する情報」へと繋がります。下記、対象の(1)～(2)の報告方法をご参照下さい。（報告書に関しては料金や手数料等一切発生することはありません。）

(1)医療従事者

https://my159p.com/l/m/wd6JYvZBUOQVMH

(2)患者のみなさま

https://my159p.com/l/m/ZXwdP0BFK6CWod

医療従事者や製造販売業者だけでなく患者自身も副反応を報告する事ができます。自身を含め周囲でワクチン接種後に何らかの副反応が出現している方やその症状に悩まれている方へ、是非この副作用報告の情報をお伝えください。

【副反応疑い報告件数】

2024年1月26日厚労省発表、2023年9月20日～2023年10月29日報告分

＊注意事項＊

1月26日の副反応検討部会から厚労省は令和5年9月20日～令和5年10月29日報告分までの「オミクロン株XBB1.5対応ワクチン（2023年秋接種～）」の副反応のみの審議となりました。

そしてオミクロン株XBB1.5対応ワクチン以外のこれまでの新型コロナワクチンによる副反応疑い報告数は、審議会の資料として添付するが『今後は更新しない』としています。

→オミクロン株XBB1.5対応ワクチンによる死亡者 15人(2023年9月20日～2023年10月29日報告分)

従来の新型コロナワクチンによる死亡者　2,156人（2023年10月29日までの報告分）